2018年8月10日、教育省（Department of Education）は卒業生の学資ローン負債額が多額となっている高等教育機関を罰するための「十分な収入の得られる就職（gainful employment：GE）」規則の廃止を正式に提案した。

本規則は、オバマ政権下の2011年に最初に提案されたもので、特に営利大学が不利な影響を受けるとして、施行当初から賛否両論があり、トランプ政権下で就任したベッツィー・デボス（Betsy DeVos）教育長官は、2017年に同規則の施行を保留扱いとしていた。

今回教育省は、同規則の代替として、「大学スコアカード（College Scorecard）」またはそれに類似するオンラインツールを改正し、大学別ではなくプログラム別で学生の成果を学生及び家族に提示することを提案している。また、教育省は調査の結果、学生の学資ローン負債額と収入を比較することは、大学の高等教育法第4条（Title IV）が定める連邦資金を受給する適格性を判断する手段としては正当性が低いことが判明したと主張している。なお、教育省は同提案に対するパブコメを30日間受け付ける。

教育省による提案内容は、以下よりダウンロード可能。
Department of Education：Gainful Employment

The Chronicle of Higher Education：Education Dept. Proposes Tossing Gainful－Employment Rule, Which Took Aim at For－Profit Colleges

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