教育省（Department of Education）のベッツィー・デボス（Betsy DeVos）長官は、オバマ政権下で営利大学に課せられていた「十分な収入の得られる就職（gainful employment：GE）」規則を全大学に適用し、営利・非営利、公立・私立、大学・大学院を問わず、全ての高等教育機関から、卒業生の収入に関する更なる情報の開示を義務付けることを目指している。これは、卒業後の学資ローン負債と収入に関する情報を専攻分野別で提供するものとなる。

この取り組みの目的は、学生に対し、大学間の比較だけでなく、大学内でもプログラム別での比較を可能とすることで、学位の価値に関する情報を提供するという、デボス長官の考えに基づくものである。しかし、大学側はデータ収集に要するコストと学生のプライバシーに対する懸念を理由に、同計画に反対している。また、学位が提供する金銭的な利益は、成功を評価する一手段に過ぎず、米国独立大学協会（National Association of Independent Colleges and Universities）学資援助政策ディレクターのティム・パワーズ（Tim Powers）氏は、修了証プログラムと学資・修士課程の長期的な価値に関して、学生が誤った理解をする可能性があると警告している。

2018年8月1日

The Wall Street Journal：Will Majoring in Psychology Make You Better Off？ The Government Wants to Know

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