教育省（Department of Education）は2月15日、高等教育機関による学生募集仲介業者への報酬付与に関する教育省の指針が及ぼす影響に関し、パブコメ聴取セッションをオンライン開催することを発表した。

 
具体的に、教育省は、指針の中の特例事項がオンライン講座登録及びそれに関連する連邦学資ローン負債の増加に及ぼした影響に関し、これらのセッションを通して一般からの情報収集を目指している。高等教育機関は、学生の登録もしくは連邦学資援助の確保に基づいて歩合給や報奨金を個人または事業体に提供することを高等教育法（Higher Education Act）の下で禁止されているが、教育省は、第三者機関が学生募集を含む複数のサービスをセットとして提供する場合は禁止条項の対象外になるとした特例事項を含む指針を2011年に発表している。

 
本指針発表以降、特例事項の下で事業体が募集した学生数は、特に第三者機関が運営するオンラインプログラムにおいて増加している。教育省は、高等教育機関、大学教員、オンラインプログラム運営第三者機関（Online Program Manager：OPM）・請負業者、学生擁護団体、研究者、連邦学資ローン利用者、学生などといった幅広いステークホルダーから、①同特例事項の長所・短所、②同指針が高等教育機関及び学生に及ぼした影響、③報奨金禁止条項の順守をより確実にするための教育省の取り組み、などに関するコメント聴取を行うことになる。オンライン聴取セッションは3月8日と9日に行われるが、それ以外に、書面でのコメントも3月16日まで受け付けている。なお、教育省は同日、第三者サービス提供企業に対する改訂版指針も併せて発表している。

 
オンライン聴取セッションに関する教育省の発表は、こちら（PDF）からダウンロード可能。また、第三者サービス提供企業に対する改訂版指標は、こちら（外部サイト）から閲覧可能。

 
2月15日

Inside Higher ED：　Survey: Students Cite Barriers to Success, Seek Flexibility