教育振興支援審議会(Council for Advancement and Support of Education:CASE)は、高等教育機関への寄付に関する最新の「任意教育支援(Voluntary Support of Education)」調査結果を発表した。同調査の結果、2022年度の高等教育機関への慈善目的での寄付総額は595億ドルで、前年度から12.5%増であった。この増加率は、2000年以降の1年間の増加率では最大という。寄付総額の約80%は、奨学金や研究プロジェクトなどといった用途を限定する基金に対するもので、全体の61%は組織から、22%は卒業生から、16%は卒業生以外の個人からの寄付であった。
その他の主な結果は以下の通り。
- 近年の慈善目的での寄付は、高等教育機関に限らず、あらゆるセクタにおいて増加傾向にあり、ギビングUSA財団(Giving USA Foundation)及びインディアナ大学慈善事業学部(Indiana University Lilly Family School of Philanthropy)発表の最新報告書によると、米国における2021年度の慈善目的での寄付総額は過去最高の4,850億ドル。
- 高等教育機関全体への寄付は増加したものの、2年制大学への寄付は2021年度と比較して15%以上減少。但し、これは2021年度に慈善家マッケンジー・スコット(MacKenzie Scott)氏からコミュニティカレッジを主とする286校への27億3,000万ドルという大規模の寄付があったことが一因。
なお、本調査結果は、こちら(PDF)からダウンロード可能。
2月15日
Inside Higher ED: Higher Ed Charitable Giving Up by Double Digits
地域 | 北米 |
国 | アメリカ |
取組レベル | 大学等研究機関レベルでの取組 |
行政機関、組織の運営 | 予算・財政 |
大学・研究機関の基本的役割 | 教育 |