ムーディーズ(Moody’s)社は、非営利私立大学170校と公立大学120校を対象に実施した、授業料収入に関する最新の調査結果を発表した。
これによると、2020年度の授業料収入増加率の中央値は、公立大学(1%)、非営利私立大学( 2.3%)で、2019年度の公立大学1.5%、私立大学2.8%の授業料収入増加率をいずれも下回った。
また、2019年秋学期の公立大学における留学生の在籍者数は、前年同期比3.7%減で、大学管理者は、トランプ政権下でのビザ発給の厳格化及び外交関係における緊張の影響を受けたものと見ている。それ以外の主な結果は以下の通り。
- 2019年の高校卒業者数は前年並みであるものの、景気が好調なため、大学進学せずに就職する者が増加しており、授業料収入が伸び悩み。
- 公立大学の約3分の2は、正味授業料収入増加率が3%を超えない見込み。
- 公立大学に限ってみると、大規模大学の正味授業料収入増加率は2%と予測されているのに対し、中規模大学では0.5%増、小規模大学では1%増。
- 非営利私立大学の4校に1校は、新入生を対象とする2019年秋学期の授業料割引率が60%以上と回答。2020年度の割引率中央値は40.6%で、2015年度から14%増。
Education Dive: Report: Tuition revenue growth slows at public, private colleges