中華人民共和国教育部は、中国と外国教育機関との間での共同教育プログラム及び共同管理教育機関に関し、質と規制管理を向上させるための措置として、プログラム合計229件と、共同管理教育機関5組織の廃止を許可したことを2018年7月4日に発表した。

廃止されたプログラムの分野は、ビジネス・コンピュータ科学・教育・工学・医療関連分野など広範に亘り、大半は中国政府によるイデオロギー強制には直接関連しないものと見られている。大学が関与する共同プログラムの廃止件数が最も多かった国は英国で、オーストラリア、ロシア、米国がこれに続いた。2018年6月時点では、中国と外国教育機関との間での学士課程以上の共同プロジェクト・教育機関の数は、約1,090件と発表されている。

中国教育部は廃止を発表した声明の中で、中国と外国間での共同教育プログラム開発が促進される一方で、特定の教育機関・プロジェクトでは、優れた教育リソースの導入不足、低質な指導、学務部における特定の能力不足、コンテンツベースの開発システムの欠如などといった問題が発生しており、学生による満足度が低くなり、プログラムの魅力が低下したことから、継続が困難になったとしている。

但し、中国教育部が発表したリストには、既に正式に廃止されている米国大学が関与するプログラム二十数件が含まれている他、ニューヨーク大学（New York University：NYU）と華東師範大学（East China Normal University）による共同研究大学であるNYU上海校（NYU Shanghai）で新たに開講される計画はあったものの、キャンセルされた修士課程4課程や、オハイオ大学（Ohio University）と北京体育大学（Beijing Sport University）との間で2008年北京オリンピック前に検討はされたものの、実際は開講に至らなかったスポーツ管理修士課程なども含まれており、中には、米国大学側に正式な連絡がないまま、リストに掲載されているプログラムもあるという。

ノッティンガム大学（University of Nottingham、英国）中国政策研究所（China Policy Institute）上級研究フェローのマイケル・ガウ（Michael Gow）氏は、廃止されたプログラムは、①大学間での双方の合意の下で廃止され、それによって在籍学生が影響を受けることがない、もしくは、②学生が影響を受けない状況を確保するために、廃止までの時間を与えた上で廃止に合意する、という条件を満たすプログラムとしている。

2018年7月11日

Inside Higher ED：Closures of China－Programs