【起業融資に利息補助】

 
条件に適合する卒業生は、最高20万元の個人起業担保融資を申請でき、財政当局から利息分の補助を受けられる。共同起業の場合は、条件に適合する共同創業者の人数に応じて、適宜融資限度額が引き上げられる。高等教育機関卒業生が設立した中小企業に対しては、融資限度額を最高300万元まで引き上げる。

 
【税制優遇】

 
卒業年度内かつ失業登録から半年以上経過した卒業生が個人事業を始める場合、開業届を出した月から3年間は、1事業主あたり年間1万2,000元を上限とし、実際の納付予定額に基づき、増値税（付加価値税）、都市維持建設税、教育費付加税、地方教育付加税、個人所得税がこの順で控除される。上限額は最高で20％引き上げられる可能性がある。月間売上額15万元以下の小規模納税者は増值税が免除される。

 
【フレキシブル単位制度の実施】

 
学生の修業年限を延長し、学業の進度を調整しつつ、学籍を維持したまま休学して起業することが認められる。

 
若者の募集・採用に際して企業が受けられる優遇

 
【社会保険料の納付期限延長】

 
中小企業が、卒業して2年以内の就業経験のない卒業生を採用して1年以上の労働契約を締結し、かつその者の社会保険料を納付した場合、実際の社会保険料納付額の会社負担分に応じて補助金が支給される。被雇用者の個人負担分は含まず、期間は最長で1年となる。補助金は、保険料を納めた後に支給される。

 
企業は現地の人力資源・社会保障部門に身分証明書類または卒業証書のコピー、労働契約書のコピーなどを提出する。審査で認められれば、企業の銀行口座に補助金が振り込まれる。

 
【インターンシップにも補助金】

 
卒業して2年以内の就業経験のない卒業生および16～24歳の若年失業者のインターンシップによる受入れを実施した事業所には、一定額のインターン補助金を支給する。インターン期間終了後の採用率が50％以上の事業所に対しては、インターン補助金の支給基準を適宜引き上げる。インターン期間の終了を待たずに高等教育機関卒業生と労働契約を結んだ場合は、事業所に対し、残りのインターン期間分のインターン補助金を支給する。

 
当該事業所は現地の人力資源・社会保障部門に、インターン生の基本身分証明書類のコピー、インターンシップ合意書、事業所の支払った基本的生活補助金明細、インターン生名義で加入した傷害保険の領収書のコピーなどを提出する。人力資源・社会保障部門による審査で認められれば、事業所の銀行口座に補助金が振り込まれる。

 
【若者の多数雇用で利息補助や融資の申請可】

 
中小企業が本年新たに採用した起業担保融資の申請条件に適合する高等教育機関卒業生等の人数が、企業の現職従業員数の15％（100人超の企業なら8％）に達し、なおかつその卒業生等と1年以上の労働契約を結んだ場合、最高300万元の中小企業起業担保融資を申請することができ、財政当局から利息分の補助が出る。

 
【若年失業者の募集・採用で税制優遇】

 
企業が、失業登録から半年以上経過した、就職・起業証または就職失業登録証を保持する卒業生を採用し、1年以上の労働契約を結び、かつ法律により社会保険料を納付した場合、3年間は実際の雇用人数に応じて、増值税、都市維持建設税、教育費付加税、地方教育付加税、企業所得税がこの順で定額控除される。定額基準は1人あたり年間6,000元とし、最高で30％引き上げられる可能性がある。

 
新华社 2022/04/02

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