2022年の高等教育機関の卒業生数は初めて1,000万人を突破する見込みだ。若者の就職難を緩和し、高等教育機関卒業生の就職における課題や難点の解決をサポートするため、人力資源・社会保障部は、支援政策や求人サービスなどを全国の各高等教育機関に導入するべく、「キャンパス内公共就職サービス」活動を展開する。

 
国が推進する高等教育機関卒業生の就職・起業支援政策にはどういったものがあるのだろうか。誰が申請できて、どのように、いくら補助金を受け取ることができるのだろうか。新華社がいち早く解説する。

 
就職に関して高等教育機関卒業生が受け取れる補助金

 
【柔軟な就業なら社会保険料補助金あり】

 
卒業して2年以内の未就業の高等教育機関卒業生が非正規・臨時雇用などフレキシブルな形態の「柔軟な就業（訳注:中国語で「霊活就業」）」をした場合に納める社会保険料に対し、一定額の補助金が支払われる。補助基準額は原則として、実際の納付額の3分の2を超えないラインで、補助期限は最長2年である。

 
この「柔軟な就業」をした高等教育機関卒業生は、現地の人力資源・社会保障部門に基本的身分証明書類の原本またはコピー、この形態で就業していることを証明する書類等を提出する。人力資源・社会保障部門による審査で認められれば、申請者本人の社会保険料引き落とし口座に補助金が振り込まれる。

 
【辺鄙な地域の末端労働者になれば学費および教育ローンは減免対象に】

 
高等教育機関卒業生が中西部地域、生活条件の厳しい辺境地域、「旧工業基地」の県級以下の末端組織に就職し、一定期間勤務した場合、または徴兵に応じ徴兵義務を終了した場合は、学費の補償や国家教育ローンの代位弁済制度が適用される。

 
条件に適合する高等教育機関卒業生は、高等教育機関の学生支援管理部門に申請すれば、4年制大学および2年制の高等職業学校または大学専科の学生で1人あたり年間最高8,000元、大学院生で1人あたり年間最高1万2,000元が減免される。

 
【経済的に困難な卒業生には補助金あり】

 
生活保護世帯、貧困・障がい者世帯、旧登録貧困世帯の学生、または特別困窮者、障がい者、国家教育ローン利用者に該当する高等教育機関卒業生および中等職業学校（技術者養成専門学校を含む）卒業生で、就職・起業の意思があり、なおかつ積極的に求職・起業活動を行っている場合には、求職・起業臨時補助金が支給される。
条件に適合する卒業生の在籍校が求職・起業補助金を申請する場合、管轄地域の人力資源・社会保障部門に該当状況に関する証明書類、学生証のコピー等を提出する。申請書類は卒業生の在籍校で一次審査および公示を行った後、管轄地域の人力資源・社会保障部門による審査で認められれば、卒業生本人の社会保険料引き落とし口座に補助金が振り込まれる。

 
起業に関して高等教育機関卒業生が受けられる支援

 
【用地支援】

 
政府が投資・開発しているインキュベーター等の起業支援機関は、用地の約30％を高等教育機関卒業生に無償で提供しなければならない。条件の整っている場所では、高等教育機関卒業生がインキュベーターにより起業した場合、賃借料補助を支給することができる。

 
【初めての起業に補助金】

 
初めて中小企業を設立または個人経営の事業を開始し、その企業または事業が、開業届を出した日から1年以上正常に営業している、卒業2年以内の卒業生に対して、起業臨時補助金が支給される。条件に適合する高等教育機関卒業生は、現地の人力資源・社会保障部門に申請することができる。

 
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