短期的には回復の兆しが見えるが依然として小さな問題が山積している
 
 イギリス、オーストラリアなど一部の国や地域でコロナの第一波が収まるのに伴い、留学市場には回復の兆しが見られるものの、
業界全体としては依然「小さな問題が山積」している。李さんの話によると、留学仲介事業は4～5月には問い合わせがほとんどなく、
最近ようやく問い合わせが入るようになった。

 
 魯主管も最近、オフラインの回復を確認している。「相談に訪れる客が増えてきて、小規模の催し物にも自然なアクセスがある」が、
市場の第一線にいる魯主管から見ると、第1四半期（1～3月）が最も困難な時期であり、第2四半期（4～6月）は月ごとに上向きになり、
現在の事業は「オフラインのアクセス数ではまだコロナ前の半分にも及ばないが、これに加えてオンラインの相談依頼もある」

 
 姜CEOは「業界平均で売上はおそらく50％前後低下し、主に大学院生と小中学生のグループが最も大きく影響を受ける」とし、
「7月はおおむね去年の70％前後まで回復するだろう」と言う。

 
 李さんは、業界がコロナ前の状態に戻るには2～3年必要だと予測している。国際教育業界で17年の経験をもつ姜CEOは、純粋に
感染症の視点から考えれば普通なら1年のサイクルでコロナ前のレベルに回復できるだろうが、現在は「感染症＋政治」の問題になって
いると指摘する。アメリカが今年11月の大統領選の後、最終的に中国の留学生にどのように対応するのかがアメリカへの留学生数に
影響する可能性がある。姜CEOは、コロナの直接的な影響を大きく受けるのは2020～2021年だろうと当面予測している。