調査：学生の4割が留学先国を変更
 
 感染症が拡大する中、世界中の留学生が同じような問題に直面している。ブリティッシュ・カウンシルの上述の調査によると、すでに留学を
出願している学生のうち、インドの学生の29％、パキスタンの学生の35％は留学計画をキャンセルする可能性があるかすでにキャンセルしている。
一方、まだどうするか決めていない学生はインドで12％、パキスタンで15％となっている。

 
 また、イギリスの国際教育関連ニュースメディアThe PIE Newsによると、80か国以上のインターナショナルスクール在学中の大学入学出願者
750名を対象に調査した結果、コロナ禍により32％の学生が勉学計画を変更し、うち41％が留学先国を変更したという。

 
 中国教育科学研究院の儲朝暉研究員は7月7日、メディアの取材を受けて次のように述べた。「（留学先の国・都市を選ぶ際の）決め手は、
留学の価値の順になる。第1グループのアメリカが阻まれれば、留学生は第2グループのイギリス・ドイツ・カナダ・オーストラリアに向かう可能性が
ある。また、日本・韓国・シンガポールなどアジア諸国も第3グループとして今年は人気がある」

 
 アメリカCNBCニュースの報道によると、アメリカの大学評議会は今年4月には早くも、次年度のアメリカへの留学生は、新型コロナおよび
世界的な渡航規制などの影響により25％減少し、230億ドルの経済損失を招くと予測していた。

 
 これは、李さんおよび魯主管の見方とおおむね一致する。さらに、アメリカ留学の基盤は「崩落して」おり、数年は緩和されないだろうと
指摘する業界関係者もいる。アメリカの大学の斡旋業で全国トップ3に入る某事業者は、一部の都市で支部が撤退しさらには倒産のリスクすらある。