2018年3月22日、フィンランド政府は、研究、学業、研修、及び奉仕活動の目的で、EU域外の国民の入国及び居住条件に関するEU指令の実施に関する立法案を議会に提出した。もし、法律が議会を通過すれば、これに伴い、現行の外国人法の規定の中で、当該指令と重複するものは廃止されるであろう。
 
この法律は、EU域外からの学生や研究者がフィンランドに留まり、就労やビジネス活動を奨励することを目的としている。
 
新しい法律では、研究者は雇用関係の有無に関わらず、在留許可を受けることになり、これは2年間継続して認められるであろう。現在、在留許可は一時的又は継続的なもので、原則として1年間許可されている。 長期滞在許可は最大4年間承認されるであろう。
 
学生は、引き続き一時的な在留許可を与えられるが、資金の確保等、滞在期間中に条件が満たされれば、原則として2年間の滞在が許可されるであろう。条件が満たされなかった場合でも、1年間の許可を与えることは可能であり、また、延長許可に関しては一度に2年間まで付与される。
 
現在、卒業生のみが1年間の就職活動許可を受ける機会を得ている。この法律により、学生や研究者は就学や研究を終えた後、就職活動やビジネスを開始するための在留許可を受けることが可能となるかもしれない。この居住許可も1年間引き続き付与されるだろう。
 
本法律は本年5月15日に施行される予定。
 
Helsinki Times：Finland doubles the length of student and researcher residence permits to up to 2 years