大学と経済界は、博士号授与にあたって企業と大学が協力する際に順守すべきガイドラインを策定した。ドイツ経営者団体連合会、ドイツ産業連合、ドイツ大学長会議（Hochschulrektorenkonferenz：HRK）、ドイツ学術財団連合は共同見解として、博士号授与の権限が博士号授与権限を有する大学のみにあることを強調している。全ての博士号授与について、大学のアカデミック・スタンダードが無条件に適用される。
 
ドイツ経営者団体連合会のブラウン副会長は、次のように述べている。「大学と企業の協力による博士号授与は、研究の場を豊かにする。企業的研究関心と学術的課題が生産的に結合するからである。博士号授与権限を持つ大学と企業間の異なる役割をはっきりと理解することは、良い協力関係の基礎となる。企業が従業員に博士号を授与することはない。博士号授与は大学のみが有する権限である。これは、以前も今も、そして将来にわたっても続く経営者側のスタンスである。」
 
HRKのヒップラー会長は、次のように述べている。「この役割分担を全企業とその人事部門が意識していることが重要である。これが求人広告および企業情報にしっかりと定式化されなければならないことを、共同原則として再度明示している。博士号に関することが大学の手続きであるということが、全ての関係者にとって明らかでなければならない。」
 
ドイツ学術財団連合のマイヤー副事務総長は、次のように述べている。「企業と協力して博士号を授与することで、博士課程学生が現場の重要研究課題に取り組むことができ、企業内の研究インフラも活用することができる。テーマと候補者を受け入れるのは大学側であり、博士号授与に適した研究テーマを定め、適した候補者を推薦するのは企業側であることが、我々の協定には明示されている。」
 
2018年3月21日
 
HRK：Promotion in Kooperation zwischen Universitäten und Unternehmen: HRK und Wirtschaft formulieren Grundsätze