内閣は「望まない妊娠」のために苦労している学生に対して、十分な支援を確約することを目的とした省令案に原則合意した。この省令案は、教育機関に性教育の質を向上させることも求めている。
 
この省令案は「教育機関の種類を決定し、十代の妊娠問題の予防と解決を規定するための省令」と命名された、と政府の広報担当官のAthisit Chiyanuwatは語った。
 
原則として、省令案の下で規定されたすべての教育機関は、在学中に妊娠した学生が「柔軟な」対応により、学業を続けられるようにする必要があるとAthisit氏は述べている。教育機関も、妊娠中に学業を中断し、出産後に育児に追われる学生を、処罰したり責めたりしてはならず、関係機関は学生が学校に戻って学業を再開するという学生の要求を承認する必要がある。また加えて、施設に適切なリプロダクティブ・ヘルス・サービスを提供する必要があると述べている。
 
これらの教育機関を統括する機関は、十代の妊娠問題の予防と解決のフォローアップの両方を担当する責任を負う。省令案を引用して、彼はこれらの変更により遵守する必要がある教育機関の種類は、初等中等教育機関、職業学校、高等教育プログラムを提供するすべての関係機関であると述べている。
 
彼らは、十代の妊娠の場合に学生に適切な支援を提供するための仕組みを構築し、在学中の妊娠の場合には学生の機密性とプライバシーを守ることが求められる。すべての教育機関は性に関する教育を提供する必要があり、これは教育実績の評価に含まれる新しい仕事だと同氏は述べている。高等教育機関であるカレッジや大学においては、性教育と十代に対するカウンセリング訓練を統合し、必要に応じて教育内容に組み込む必要がある。
 
2017年10月5日
 
Bangkok Post：Govt mulls law to help pregnant pupils