内閣は2017年11月21日、低所得者層の子供の教育費用を支援するために、当初予算10億バーツの教育基金の設立を承認した。首相官邸のKobsak Phutrakul氏は、この新しい基金は所得格差を縮小し、生活の質を向上させることで、低所得の家庭にも教育の機会を得られるように支援することを目的としていると述べた。内閣はまた、教育における平等を促進するための、特に低所得者層の430万人の子供たちのための法案を承認した。
 
この原案は、10億バーツの当初予算とは別に、今年度の教育省の財政予算年間約250億バーツの5％を予算配分することを要求しているものである。納税者および企業は、税額控除と引き換えにこの基金に貢献することも可能だ。
 
Kobsak氏は、タイ政府はこの基金を管理する委員会を設立する予定であると述べた。別の展開として、内閣はまた、2018年度の商業活動緩和計画を承認した。
 
タイは世界銀行のランク付けにおいて、2017年には48位であったが、2018年には26位に上昇しており、次の「ビジネスアクション計画2019年」において、タイ政府はアセアン内での2位を目指している。
 
首相府のSuvit Maesincee大臣は、今年の早い時期に、タイ政府が官僚システムの改革、特にサービス分野、法改正、政府のデジタル化の分野について、継続的に政府が実施してきた目標を達成するだろうと述べた。
 
優先領域は、顧客サービス、地籍調査、食品医薬品局（FDA）の承認プロセス、そして教育マネジメントの分野である。
 
タイ財務省関税局は、天然ゴム、米、砂糖、冷凍食品などの戦略商品の輸出入手続きを、60日から1時間に、危険物の処理については6カ月に短縮する必要に迫られた。
 
FDAは、薬物と食品の登録手続きを280日から220日間に短縮する必要に迫られる一方、知的財産局は2019年の早い段階までに、知的財産権と特許出願の30,000件を承認できるようスピードアップする必要がある。
 
2017年11月22日
 
Bangkok Post：Needy school fund set up