国立校を非営利団体が運営するという2018年からスタートするパイロット・プロジェクトの提案について、Prayut Chan-o-cha首相が非公式ではあるが、すでにゴーサインを出していると国立教育委員会事務所（Onec）が公表した。
 
「首相は、民間セクターが教育に携わるという『計画』に同意している。」とOnec事務局長のChaiyapruek Serirak氏は述べ、しかしながら、民間事業者は同省が定める指標に従わなければならないと付け加えた。
 
この提案は、Prayut首相が議長を務める「タイランド4.0」政策に向けた改革運営委員会の会議で提起された。公共部門開発委員会事務局（OPDC）は、学校運営の改善の一環として、この計画を発表したとChaiyapruek氏は述べた。
 
この提案の下で、OPDCは公立校をより柔軟かつ効果的な方法で運営するために、教育省と民間セクターと公的学校モデルを適用するために協力する予定であると述べた。
 
民間事業者は、定期的に業務の査定を受けることで5年間学校を運営することが許可されるだろう、とChaiyapruek氏は語った。これらの民間事業者は、収益事業体であってはならない、と彼は述べた。彼はまた、民間事業者は生徒の学習達成に対して責任を負わなければならず、生徒のイノベーションを創出し、その土地の特色を反映するように調整しなければならないと主張した。
 
このスキームに参加する学校には予算が配分され、生徒は教育費やその他の経費をかけずにそこで学ぶことができるとChaiyapruek氏は述べた。
 
これらの学校は、地方における教育関係者及び教育サービス地域オフィスの長を含む政策委員会によって監督される、と彼は述べた。県立学校のような主要校は対象外になるだろう、と彼は述べた。
 
来年の第1学期に、全部で77校のパイロット・スクールがこのスキームに参加することが可能である。このパイロット・プロジェクトに参加している学校の教師は、公務員に留まるか、その学校の教員になるかを選択することができる。
 
2017年11月12日
 
Bangkok Post：State schools to get private boost