タイ国家イノベーション庁（NIA）のPhanart Chairat部長は、タイランド4.0のビジョンの下でイノベーション主導の社会を作りたいと考えるならば、6つの側面すべてにおいてイノベーションを促進するために焦点を当てなければならないと述べた。
 
Phanart部長はインタビューで、このような社会を作り出すための最優先事項は、政府が医療、治安、水管理などの公共サービスに新しいアイデアを適用する際に主導権を握る公共部門のイノベーションであると述べた。
 
第2に地域ベース・イノベーションであり、バンコクやパタヤなどの大都市ではイノベーションを適用する分野として知られている。シンガポールで見られるように、将来の課題に対処するために都市部において、多くのイノベーションが発明されており、それらは製造業に適用されている。
 
第3は現状の決済システムをはるかに超える財務イノベーションであり、それはまた革新的な借り入れチャンネルも必要とする。第4に、タイは「思考のイノベーション」を必要としており、これは教育システムに直接関係している。
 
第5は、恵まれていない人々を含む社会における人々に関わる社会イノベーションである。第6は、無公害ビジネスの世界的な需要増に対応するためのグリーン・イノベーションである。
 
「世界は過去10年間で大きく変わった」とPhanart氏は述べる。「これらの6つの優先事項すべてが実施されていない場合、グローバル・イノベーション・インデックスにおける我々の最も良いランキングは、過去数年間で48－50位の範囲にとどまる」。
 
2017年のグローバル・イノベーション・インデックスでは、タイは51位、2016年は52位、2015年は55位、2014年は48位、2013年は57位である。タイの資本市場においては、イノベーションの開発の余地は多いものの、教育システムは遅れており、これがスキル開発の伸び悩みにつながっていると考えられる。
 
Phanart氏は、タイランド4.0のビジョンは、社会のすべての人々の協力なしでは実現されないと指摘した。
 
タイランド4.0の戦略が発表されて以来、イノベーションに対する意識が高まっているが、依然として研究の分野に集中している。世界は変わり、多くの製品やプロセスが時代遅れになっている。イノベーションなしでは、多くのタイ製品は世界市場で増え続ける競争に直面するだろう。
 
「もしある国が、タイの農産物に輸送関連のCO2料金を課した場合はどうなるだろうか？ タイの企業はどのようにそれに対処するだろうか？」。しかし、部長は肯定的な見方を示した。過去2年間で、イノベーションに関する議論が増え、タイ企業の間では危機意識が高まっている。より多くのエントリーがNIAイノベーション賞に応募している。NIAは、タイの証券取引所と協力して、一部の上場企業のイノベーションマネジメントの監査にも役立っている。
 
「現在の緊急の課題は、将来職場で熟練労働者を育成するために、企業が真剣に考え、教育機関が努力を重ねることだ。」科学技術省の機関であるNIAもこの点でより大きな役割を担っている。その焦点は、中小企業からスタートアップにまで広がっている。起業家や投資家とのネットワークと同様に、テクノロジーベースの新興企業のための共同作業スペースが創設された。
 
NIAは、能力のある学生を育てるために全国の30の大学と協力している。優れたアイデアを持つ学生に対しては、彼らのビジネス・プロトタイプを完成させるために100,000バーツが提供され、起業することを視野に入れ、ビジネスモデルの開発やスタートアップが登録されているインターンシップのような、開発のための更なるトレーニングを受けることが可能だ。過去数年間、1,000を超える中小企業やスタートアップがイノベーションプロジェクトをNIAに提出している。NIAのイノベーション・クーポンとNOWベンチャー・スキームから、マッチング・ファンドにおいて150万バーツを受け取ることが可能である。
 
2016年にNIAは食品加工業界を含む98のイノベーションプロジェクトに1億4185万バーツ強の資金提供を実施した。NIAは、この新しい年度から、全国の800の職業学校と共に活動をしており、職業学校の生徒は「タイランド・ピッチング・チャレンジ」に参加して賞金を獲得し、スタートアップから学ぶ機会を得る。
 
ほとんどのタイ中小企業はまだタイランド2.0バージョンの枠組みに残ったままで、自動システムでタイランド3.0バージョンに移行するには5年かかることがある。学生に焦点を移すことによって、我々はイノベーターを生み出すことを目指す」と彼は語った。Phanart氏は、タイには技術イノベーションがエンジニアリング・プロセスに関係しているという誤解がまだあり、依然としてそのことに悩まされていると主張している。サービス業が国内総生産（GDP）の53％を生み出す国においては、視点を変えなければならない」と付け加えた。
 
2017年10月16日
 
The Nation：Youth training should be focus as Thailand seeks more innovation