アメリカのNGOであるフリーダムハウス（Freedom House）は『2018年の世界の自由―危機にある民主主義』と題した報告書を発表し、ケニアの総合的な自由度を100満点中48点と評価した。これによって、2016年時の51点からやや減少した。この報告書は、ケニアでは民主主義体制における諸権利が尊重されなくなっていると指摘した。
 
報告書によると、ケニアは多政党の民主主義国家であり、定期的に選挙が実施されているとはいえ、汚職と縁故主義の蔓延、警察による暴力、そして民族間の対立と政治指導者によるその利用の結果、政治的権利と市民の自由が深刻なまでに脅かされているという。
 
また、2017年の選挙期間中、ケニアの最高裁判所は一度目の投票に問題があったとしてその結果を無効と宣言し、大いに賞賛されたという。しかし、実質的な選挙改革が実施されず、政治的暴力が多発し、野党の主要な候補者であるライラ・オディンガ（Raila Odinga）氏が選挙をボイコットしたことで、再投票が実施されるまでの期間が台無しになった、とも指摘された。
 
2018年1月17日
 
STANDARD Digital：Political rights and civil liberties seriously undermined