ケニア政府は現在、カウンティ長官に教育委員会の委員長を担当させることを提案しており、それによって教育マネージメントに関する主張な機関を見直すことを計画している。この提案によると、教育省はカウンティ教育委員会と学校管理委員会の委員の人数を減らそうとしている。また、教育省は基礎教育のガバナンスを合理化する広範な試みの一環として、教育控訴審判所（Education Appeals Tribunal）の改革も主張している。
 
この提案は、アミナ・モハメッド（Amina Mohammed）教育長官とベリオ・キプサング（Belio Kipsang）首席秘書官が国家の教育委員会に出席し、「2018年度その他の制定法（修正）法案」について見解を述べた際に、提出した。教育省は基礎教育法（Basic Education Act）第20条を改正して、教育委員会の委員数を9人に減らすよう求めている。さらに、カウンティ長官に教育委員長を務めさせることによって、政府の政策を迅速に実施できるようにしたいと考えている。
 
2018年5月30日
 
Daily Nation：Radical plan to overhaul education management