2021年11月9日 Science BusinessはThe Adaptation Research Alliance が大学、援助機関及び各国政府を結集し学術研究と実際に気候変動で影響
を受けた地域の現状とのギャップを埋める目標を掲げたことを伝えた。大学、援助機関及び各国政府は、地球の温暖化で影響を受けている人々の
正しい状況が届いていないと懸念される中、気候変動への適応に関する新しい共同研究グループを成立させた。

 
The Adaptation Research Alliance は 第26回気候変動枠組条約締結国会議（COP26） にて結成され、90の組織が参加している。「研究者、意思
決定者、そして最も立場の弱い人々が連帯する必要がある。科学とイノベーションは気候変動の適応のため不可欠であることは疑いがない。」と
英外務、英連邦・開発省閣外大臣（アジア担当）である Amanda Milling 氏は述べた。

 
適応とは、温室ガス排出量を減少させることでその効果を緩和することとは対照的に、気候変動の回復力を高めることである。COP26 の重要なテーマとして挙げられ、貧困で、被害を受けやすい国はもっと気候変動への適応に資金を拠出するよう求めた。

 
The Adaptation Research Alliance にはロンドンの SOAS を筆頭に University of East Anglia、University of Exeter も参加している。また慈善
団体のBill & Melinda Gates 財団や 欧州イノベーション・技術機構（EIT） の気候知識・イノベーションコミュニティも参加している。

 
グラスゴーでの発起会では科学者や政治家たちがこの新しい同盟によって適応研究がより実践的に役立つことを期待している。Milling 氏は「研究者、
意思決定者、被害を受けやすい国との徹底的な提携を求めたい。」と述べた。

 
オランダの University of Twente の気候と災害対策の専門家である Maarten van Aalst 氏は「我々がこれまで行ってきた研究は、必要としている
人たちに届かなかった。世界が必要としているのは『意思決定者によって必要とされる』適応研究である。」と述べた。

 
ヒマラヤを中心とした開発機構である ICMOD の副事務長である Izabella Loziell 氏は「我々は深刻に、見通しとイノベーションを発展させる必要
がある。研究成果が気候変動によって影響を受けている人に届かないことがしばしばあり、今まであまりうまくいっていなかったと思う。」と述べた。

 
そうではなく、適応研究は「共通のデータ保管庫」のような良い保存先を作り、研究のためより良いエビデンスの基幹を築く必要がある。この新たな
同盟は英国とカナダが主導する。また、両国は気候適応および回復（CLARE） という関連のパートナーシップも発表した。

 
CLARE は1億7000万カナダドルの資金提供を受け、「リスクに対するより良い情報、より良い意思決定ツール、改革を可能にするより良い適応解決策を提供するための研究やイノベーションの拡大」のため、「行動重視な研究」に資金提供をし、その他の研究資金機関の参加も呼び掛けている。

 
カナダの気候変動大使である Patricia Fuller 氏は ARA の発起会で「地域の研究資金には大きな格差がある。しかし重要な時に重要な第１歩を進む
ことできた。」と評価した。

 
参考：　適応と自然を活用した解決策（NbS）の国際動向とCOP26

Science Business：　COP26: Canada and UK launch new research alliance for climate adaptation