2022年5月6日、政府が提示した高等教育改革の協議の締切日だった。各大学協会グループの回答を提示した。

 
ラッセル・グループ（英国の研究型大学24大学によって構成されている）

 
ラッセル・グループは、政府に対して教育省の高等教育改革協議の提出において、国のスキルの必要性に対応する質の高い教育の提供を継続するために、高等教育への長期的また継続的な資金提供を優先するように求めた。

 
我々は英国の主要24大学を代表し、2024/2025学事年度までの学費凍結及び学生からの需要とコストの上昇で、全ての学部において、英国学生の平均的な一人当たりの負債は2021/2022学事年度の約1,750ポンドから2024/2025学事年度には倍の約4,000ポンドとなることを予想している。

 
これを受けて我々は、政府に対して、2024/2025学事年度から世界をリードする英国の高等教育の質を保ち、学生に対して最良の大学生生活を提供するために、国庫のため公正な取引を保つ新しい資金調達方法を大学と協力して策定するように求めた。持続可能な資金提供の合意は、生涯ローン資格（LLE)などの政府の野心的な目標を実現するものについて大学を支援する。

 
医学や工学など教育のコストが高い科目に特に集中し、政府の今後3年間にわたる戦略優先課題助成金（SPG）への3億ポンドの追加投資で、資本予算の維持も行うことは高等教育界では歓迎されている。しかし、追加投資を受け取ったとしても、学生一人当たりの資金提供（学費と政府からの資金による学生一人当たりの合計額）は2024/2025学事年度までにすべての学部において減少する。

 
大学は、今後も教育の質や学生の支援に対する損失の影響を緩和するために、より効果的に行動し、また他で収入を確保するため、新しい方法を見つけていく。

 
しかし、我々は学生一人当たりの資金提供額の減少が続くのであれば、教育への投資に影響が出始め、最終的に質や学生の選択に長期的に影響が出て、クラスの規模や学生と職員の割合、実践的な教育やインフラへの投資、モジュールの選択、負債が大きい学部に対する進学者などにも影響が出てくる可能性もあることを述べた。

 
卒業生に対して経済的に連鎖的な影響を与え、大学の革新とスキル格差への対応を妨げ、地方の経済成長支援の取組に支障が出る可能性がある。

Russell Group response to DfE Higher Education reform consultation (in full)：　こちら から

本文：　こちら から

参考記事：　The Guardian (Degrees underfunded by £1,750 per student, Russell Group says)