2019年4月26日、英国政治関係サイトPolitics Homeのウェブサイトにおいて前大学担当大臣Jo Johnson氏は、「英国滞在の留学生は卒業後2年間英国での就業は許可すべきだ」と述べた。
 
Johnson氏は、「留学生の卒業後の滞在をたった4ヶ月に制限することで、英国は何十億ポンドも失っており、他国に優秀な才能を流出している。」と述べた。
 
Johnson氏と労働党のPaul Blomfield氏は、現法の緩和を目指す移民法の改正案を、議会に上程しようとしている。
 
提出された変更案は、政府の狙いは移民の数を1年間で10万人以下に制限しようとするものであるが、留学生数については上限を定められないよう保証するものである。
 
留学生は、かつては卒業後2年まで英国で働くことが認められていたが、それはTheresa May氏がまだ内務大臣だった2012年に、4ヶ月までに削減された。
 
May氏はまた、閣僚がその考えを捨てるよう強く努力したにもかかわらず、移民実数のターゲットから留学生を除くことを継続的に拒否した。
 
2018年、Brexitを理由に政府を辞めたJohnson氏は、「我々は学生に対してより気の利いたアプローチを適用しなければ、教育の輸出目標を満たす機会を失うことになる。もし我々がGrobal Britain※に真剣に取り組むのであれば、我々は留学生が英国の大学・地元経済・ソフトパワーに大きな利益をもたらしていることを認めなければならない。」
 
「学生が長期滞在することでもたらす影響は小さい。我々の新たな条項が大学や地元経済、英国のグローバル展開にもたらす影響の方が、はるかに重要性が高い。我々が未来に向けて移民政策を再構築するためには、この機会を絶対に逃してはならない。」と述べている。
 
アメリカ、カナダ、オーストラリアのような競合国は、留学生が卒業後4年まで、その国に滞在することを認めている。
 
Paul Blomfield氏は、「我々は、2012年以降、不適切な証拠に基づいて厳しく制限された大学卒業後の就業に関して新しいアプローチが必要である。学生は卒業後の就業に対して重要性を見出しており、学生たちは他の場所で時間と金と才能を投資するだろう。このことは、我々の競合国が適切に卒業後の就業体制を導入している理由である。雇用者側も才能のある卒業生の貢献を歓迎する。」と述べている。
 
アメリカ、カナダ、そしてニュージーランドは留学生に対して卒業後に3年間の就業機会を提供している。オーストラリアは4年間である。
 
Paul Blomfield氏は、「2012年に、2年間から4ヶ月まで削減したので、英国の卒業後の就業体制は単純に競争的ではなくなった。2019年3月に、教育省（Department for Education：DfE）と 国際産業省（Department of International Trade：DfIT）が発表した新しい国際教育戦略の中で卒業生の滞在を6ヶ月に延長するが、我々が必要な違いを生み出すまでにはいたっていない。」と述べる。
 
二人の提案は、下院の9つの委員会議長の支持を得ている。
 
2019年4月26日
 
※ Global Britain：Brexitを踏まえ、EU離脱後の英国の国力維持を目的とし、ヨーロッパのみならず幅広い世界で外交的・経済的機会を得るための戦略。
 
Politics Home：Let foreign students works in the UK for two years after graduation, says former universities minister