州高等教育経営責任者協会（State Higher Education Executive Officers Association：SHEEO）は2017年11月9日、公立大学の授業料・手数料・学資援助などに関する州政府の方針及び管理手順などを検証した報告書「州政府の責務　～授業料方針と適正価格のための戦略との整合～（THE STATE IMPERATIVE：ALIGNING TUITION POLICIES WITH STRATEGIES FOR AFFORDABILITY）」を発表した。
 
本報告書は、50州中49州の高等教育管轄省庁54機関からの回答に基づいて作成されたもので、これによると、同報告書の調査対象となった州政府高等教育管轄省庁の68％では、授業料・手数料・学資援助を考慮に入れた、統一された適正価格のための戦略が存在しないという。
 
SHEEOの調査結果は、大学を手の届きやすいものとすることは最も一般的な原則でありながら、予算面での必要性や州政府から支給される補助金レベルの影響を受けるという現実を示したものとなっている。
 
その一方で、州内の大卒学歴保有者の割合を増加させるための到達目標を設定している州は、全体の80％であることが明らかにされた。これらの結果を受け、SHEEOは、州政府に対し、到達目標と整合性のある授業料・手数料を設定するために、州知事、州議会議員、州高等教育管轄省庁、及び、大学学長らが協力し合うことを要請している。
 
それ以外の主な結果は以下の通り。

• コミュニティカレッジ授業料無料プログラムを実施している州は3州、部分的もしくは試験的に導入している州は4州、計画中ではあるものの未だ実行に至っていない州が9州。また、学生が在籍期間中を通して一定の割合の授業料のみを支払う「授業料保証プログラム（tuition guarantee program）」を実施している州は11州。
• 過去3年間に州内在住者の授業料凍結措置が取られた省庁は20機関、授業料上昇制限措置が取られた省庁は6機関、両方の措置が取られた省庁は3機関、いずれの措置も取られなかったと回答した省庁は24機関。
• 州立大学の授業料を決定する権限が州議会の規則で定められている州は全体の約75％。授業料決定に向けた提案者は、知事・州議会・州政府における調整機関・大学理事会・学長など州によって様々。

 
なお、本報告書は「THE STATE IMPERATIVE: ALIGNING TUITION POLICIES WITHSTRATEGIES FOR AFFORDABILITY」（PDF:892.88KB）からダウンロード可能。
 
2017年11月9日
 
Inside Higher ED：A Lack of Tuition Strategy