大統領科学顧問兼大統領府科学技術政策局（OSTP） 長官の エリック・ランダー 氏は1月4日、「国際協力を維持する米国科学研究安全保障のための指針」を発表した。

 
これは、OSTP が国家科学技術会議との協力を通して、国家安全保証大統領覚書第33号 の実施に向けた指針を作成したもので、2021年8月にランダー長官が発表した原則を反映した内容となった。国家安全保証大統領覚書第33号は、トランプ政権終盤の2021年1月14日に発表されたもので、米国政府から助成を受給する研究開発に関し、以下のことを目的とした方針を提示している。

• 外国政府による干渉・搾取からの保護
• 米国による研究開発の公正性保護
• イノベーションの障壁となる研究者への事務的負担の軽減

また、ランダー長官は、連邦研究省庁に対し、全ての連邦研究助成省庁による使用が可能な統一助成申請用紙モデル及び説明書を今後120日以内に協力して作成するよう指示している。

 
なお、本指針は、こちら から、国家安全保証大統領覚書第33号のファクトシートは こちら からそれぞれダウンロード可能。

 
1月4日

The White House：　Guidance for U.S. Scientific Research Security That Preserves International Collaboration