教育振興支援審議会（Council for Advancement and Support of Education：CASE）は2月5日、高等教育機関への自発的寄付に関する報告書「2018-19年教育への自発的寄付における主要発見事項（Voluntary Support of Education Key Findings, 2018-19）」を発表した。

 
 これによると、2019年度の高等教育機関への寄付総額は496億ドルで、2018年度の467億ドルから6.1％増の過去最高となった他、10年連続で増加していることが明らかにされた。

 
 但し、高等教育機関の全種類に均等に配分されている訳ではなく、例えば、マイケル・ブルームバーグ（Michael Bloomberg）氏の財団からジョンズホプキンス大学（Johns Hopkins University、メリーランド州）に12億ドルが寄付されるなど、多額を寄付する少数の大規模寄付者によって総額が吊り上げられた結果で、同氏による寄付を除くと、全般的な寄付は停滞しているという。主な結果は以下の通り。

• 寄付の増加が最大であったのは研究大学及び博士課程を擁する大学で、前年比10ポイント増加。学士課程大学は、公立大学では前年比29.5ポイント増であるのに対し、私立大学では5.4％減。修士課程大学、準学士課程大学でも寄付は減少。
• 通常、多額の寄付を受ける大学が前年から横ばいもしくは減少している一方で、エモリー大学（Emory University、ジョージア州）は全米トップクラスの金額の寄付を受給。
• 大学の種類にかかわらず、卒業生・非卒業生個人からの寄付が減少し、財団などの団体からの寄付が増加。
• 高等教育機関への寄付が減少した原因は、「2017年税制改革法（Tax Cuts and Jobs Act）」により、多額の寄付でない限りは税控除の対象とならなくなったためと分析。

 
なお、本報告書は、こちらからダウンロード可能。
 

Council for Advancement and Support of Education：　Voluntary Support of Education Key Findings, 2018-19
Inside Higher ED：　Giving Growth Slows

 
2月5日