教育省（Department of Education）の米国教育統計センター（National Center for Education Statistics：NCES）は10月11日、2017-18学年度の大学在籍学生総数や、2018-19学年度の大学数などを含む最新統計データを発表した。

 
これによると、2017-18学年度の大学在籍学生総数は2,640万人で、ピークであった2010-11学年度の2,950万人から10％超の減少となった。これを大学の種類別で見ると、2010-11学年度と比較して、公立4年制大学在籍学生数は12.1％増、私立非営利4年制大学在籍学生数は5.2％増であるにもかかわらず、営利大学在籍学生数が47％減、コミュニティカレッジ在籍学生数が23％減となったことにより、全体では学生数が減少した。

 
また、連邦学資援助受給対象となる大学数は、2018-19学年度は6,138校で、前学年度の6,502校から5.6％減となったことが明らかにされた。その他の主な結果は以下の通り。

• 営利大学在籍学生数は、景気後退直後が最高で、失職者による職業プログラムへの登録が急増。しかし、経済の回復と、営利大学による就職実績などの誇大広告を含む不正問題の表面化によって規則が厳格化されたため、在籍学生数が約半数に減少。
• 公立4年制大学数は、一部のコミュニティカレッジが4年制大学に移行したこともあって増加。その結果、コミュニティカレッジ数が減少し、在籍学生数も減少。
• 私立4年制大学数は、過去20年間増加してきたが、過去3年間は、閉鎖及び合併の影響で大学数が減少。

 
なお、本報告書は、こちらからダウンロード可能。
 
Inside Higher ED, : The Incredible Shrinking Higher Ed Industry