経営学修士課程入学審査協議会（Graduate Management Admission Council：GMAC）は10月15日、世界経済の生産性と成長のに 促進において移民政策が果たす役割を検証した報告書「早期警戒信号　～才能獲得を目指す世界競争の勝者と敗者～（Early Warning Signals: Winners and Losers in the Global Race for Talent）」を発表した。

 
本報告書は、米国・カナダ・英国・インド・中国の5カ国における、世界中からの経営大学院 への出願状況を含むデータ分析を行った結果をまとめたものである。これによると、米国では、留学生による2019年経営大学院出願者数が前年比13.7％減で、調査対象となった5カ国で最大の減少率となった。

 
これに対し、カナダでは前年比8.6％増で、欧州諸国も留学生による経営大学院出願者数が増加している。特に米国では、大学院プログラム修了後に米国内での就労ビザ取得が困難であることが懸念され、他国を留学先として選択する傾向が高まりつつある。

 
そのため、米国私立・公立経営大学院学生部長50人と米国企業CEO 13人は、高スキル保有者を対象とする移民政策に対する懸念を表明し、世界経済における競争力を維持する上で必要な高スキル保有者の訓練を可能とする政策改革を強く要請する公開書簡に署名した。

 
主な要請内容は以下の通り。

• 国別のビザ発給数上限を廃止し、ビザ手続システムを改善して、「H-1B」ビザ（短期労働ビザ）で米国が必要とする才能保有者による米国への合理的入国を可能とすること。
• 才能を保有する外国人が、その才能を活用できる米国内の地域への移住を奨励する「核心地域ビザ（heartland visa）」の立ち上げ。

なお、本報告書は、こちらから、また、経営大学院出願傾向に関する「2019年出願傾向調査報告書（Application Trends Survey Report 2019）」は、ここからそれぞれダウンロード可能。
 

Graduate Management Admission Council:　
Immigration is Critical for the Productivity and Growth of Global Economies, According to New GMAC Report