連邦議会の下院教育労働委員会(House Committee on Education and Labor)は10月11日、教育省(Department of Education)による公職者ローン返済免除(Public Service Loan Forgiveness:PSLF)プログラムに関する報告書「破られた約束 ~教育省による米国公職者の裏切り方~(Broken Promises: How the Department of Education Failed America’s Public Servants)」を発表した。
本報告書には、ペンシルバニア州高等教育支援局(Pennsylvania Higher Education Assistance Agency:PHEAA)が運営する連邦学資ローンサービス「フェドローン(FedLoan)」によるPSLFプログラムの実行において重大な問題があることを提示した、教育省職員が2016年と2017年に実施した非公開監査記録が含まれている。
同報告書は、教育省が、内部職員によって提起された早期警告を無視し、ローン返済免除を受ける資格のある公職者が確実にPSLFプログラムの恩恵を受けるための対策を取らなかったために、2019年5月までに手続きを行った返済免除申請件数7万6,000件のうち、99%が却下されていることを指摘している。
また、教育省の監査によって判明し、その後、政府説明責任局(Government Accountability Office:GAO)が発表した報告書でも指摘されている、PSLFプログラムの対象となる公職雇用主に関する混乱、返済回数のカウントミス、ローン利用者に提供される不正確な情報などといった問題は、現在も解決されていないことが明らかにされている。
なお、本報告書は、こちらからダウンロード可能。
House Committee on Education and Labor:
Committee Report: Education Department Ignored Early Warnings of Problems in Public Service Loan Forgiveness Program