【ニュース・アメリカ】下院教育労働委員会、PSLFプログラムの問題は教育省が内部職員からの早期警告を無視したことが原因と指摘(10月11日)

連邦議会の下院教育労働委員会(House Committee on Education and Labor)は10月11日、教育省(Department of Education)による公職者ローン返済免除(Public Service Loan Forgiveness:PSLF)プログラムに関する報告書「破られた約束 ~教育省による米国公職者の裏切り方~(Broken Promises: How the Department of Education Failed America’s Public Servants)」を発表した。

 
本報告書には、ペンシルバニア州高等教育支援局(Pennsylvania Higher Education Assistance Agency:PHEAA)が運営する連邦学資ローンサービス「フェドローン(FedLoan)」によるPSLFプログラムの実行において重大な問題があることを提示した、教育省職員が2016年と2017年に実施した非公開監査記録が含まれている。

 
同報告書は、教育省が、内部職員によって提起された早期警告を無視し、ローン返済免除を受ける資格のある公職者が確実にPSLFプログラムの恩恵を受けるための対策を取らなかったために、2019年5月までに手続きを行った返済免除申請件数7万6,000件のうち、99%が却下されていることを指摘している。

 
また、教育省の監査によって判明し、その後、政府説明責任局(Government Accountability Office:GAO)が発表した報告書でも指摘されている、PSLFプログラムの対象となる公職雇用主に関する混乱、返済回数のカウントミス、ローン利用者に提供される不正確な情報などといった問題は、現在も解決されていないことが明らかにされている。

 
なお、本報告書は、こちらからダウンロード可能。

 
House Committee on Education and Labor:  
Committee Report: Education Department Ignored Early Warnings of Problems in Public Service Loan Forgiveness Program

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アメリカ
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