NAFSA国際教育者協会（NAFSA：Association of International Educators）は2017年11月13日、米国大学に在籍する留学生に関する最新の経済分析結果を発表した。
 
本経済分析は、インディアナ大学（Indiana University）国際サービス局（Office of International Services）のジェイソン・バウムガートナー（Jason Baumgartner）氏が、国際教育研究所（Institute of International Education：IIE）の「2017年オープンドア（Open Doors 2017）」報告書の在籍データを使用して実施したものである。
 
これによると、2016－2017学年度には100万人以上の留学生が米国大学に在学し、経済効果は約369億ドルで、米国経済において45万件以上の雇用を支援したことが明らかにされた。これは、前学年度と比較して、雇用支援において12.4％増、経済効果において12.5％増となる。また、2016－2017学年度に留学生による経済効果（留学生及びその家族が支払う滞在費・授業料・手数料による経済効果）が10億ドルを超えた州は10州で、カリフォルニア州・ニューヨーク州・マサチューセッツ州・テキサス州・ペンシルバニア州などが上位となっている。さらに、高等教育・宿泊・飲食・小売・運輸・遠隔通信・健康保険のセクタにおいて、米国大学に在籍する留学生7人につき雇用3件が創出されている。
 
一方、米国を留学先として選択する留学生数の増加率は、前学年度の約半分に減少していることから、NAFSAは政府リーダーに対し、今後の留学生が選択する留学先として米国がトップの地位を確実に維持できるようにするために、事前に対策を講じるような政策を施行することを強く要請している。
 
なお、発表されたデータは、「NAFSA International Student Economic Value Tool」から閲覧可能。
 
2017年11月13日
 
NAFSA:Association of International Educators：New NAFSA Data: International Students Contribute Nearly $37 Billion to the U.S. Economy