米国州政府奨学金・学資援助プログラム協会（National Association of State Student Grant and Aid Programs：NASSGAP）は2017年10月23日、州政府が拠出する学資援助に関する年次調査結果を発表した。
 
これによると、2015-16学年度に全米の州政府が拠出した学資援助総額は125億ドルで、2014-15学年度の124億ドルからは僅か1％増で、2013-14学年度から2014-15学年度への増加率6％（インフレ調整後は5.8％）を大きく下回っているという。州政府による学資援助の大半は、返却を必要としない奨学金として付与され、2015－16学年度には、州政府による学資援助全体の86％に相当する107億ドルが、返却を必要としない奨学金として学生410万人に付与された。
 
返却を必要としない奨学金107億ドルは、2014-15学年度から2.2％増で、NASSGAPワシントンオフィスでディレクターを務めるフランク・ボールマン（Frank Ballmann）氏は、一部の州では学資援助プログラムが強化されたことを示唆するものとコメントしている。
 
また、2015-16学年度に州政府から拠出された返却を必要としない奨学金の内訳は、76％が必要性に基づくもので、それ以外の基準に基づく奨学金との間での割合は、全学年度から変化がなかった。
 
一方、2015-16年度に州政府が拠出した返却を必要としない奨学金以外の学資援助（ローン、条件付き奨学金、ワークスタディ、授業料免除など）は総額約17億ドルで、前学年度の19億ドルからやや減少し、この中ではローンと授業料免除の合計が全体の72％を占めていることが明らかにされた。
 
2017年10月23日
 
Inside Higher ED：State-Funded Student Aid Holds Steady