センチュリー財団（The Century Foundation）は、連邦政府認可大学から詐欺・虚偽広告などといった不正行為被害を受けた学生がローン返済免除を求めて申請した「ローン利用者保護（borrower defense）」申立に関するデータを教育省（Department of Education）から入手した。

これによると、2018年3月上旬の申立件数は12万7,817件で、2017年8月の9万8,868件と比較して29％増加していることが判明した。また、2017年8月と同様に、これらの申立の98％以上は営利大学に関するものであった。
「ローン利用者保護」申立件数の増加率が最も高い大学は、アドタレム・グローバル・エデュケーション社（Adtalem Global Education）が経営するデブライ大学（DeVry University）で、申立件数は2017年8月の1,195件から2018年3月には7,393件に増加している。

一方、非営利大学による不正行為に対する申立件数はごく僅かであるものの、数年前に営利大学から非営利大学への移行手続きを取った①エバーグレーズカレッジ（Everglades College）とそのパートナー校のカイザー大学（Keiser University）、②ライトキャリアカレッジ（Wright Career College）、③レミントンカレッジ（Remington Colleges）の3大学に関する申立件数は、他の非営利大学を顕著に上回り、実際には経営実権がオーナーから理事に移行されていないことが明らかにされた。

このような現状にありながら、教育省はこれらの申立に関する詳細を公表しておらず、また、大学による違法行為に関する調査も中止している。

2018年5月30日

THE CENTURY FOUNDATION：College Fraud Claims Up 29 Percent Since August 2017