トランプ政権が専門スキル保有者対象の「H-1B」就労ビザ規則を変更したために、同ビザ取得資格者の枠が狭められることに加え、同ビザ保有者に対する
大幅給与引き上げが義務付けられることを不服とし、複数大学が業界団体などと共同で同政権を提訴した。

 
原告には、ロチェスター大学、ユタ大学、及び、カリフォルニア工科大学を含む大学数校の他、大学約500校が加盟する高等教育・移民学長同盟、
米国商工会議所、米国製造業者協会、米国国際医療ケア求人協会などが含まれ、訴状はカリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に提出された。

 
本訴訟では、①国土安全保障省が発表した、H-1Bビザ取得資格の対象となる「専門職」の定義を狭め、新たな制約を加えた12月7日施行予定の最終規則と、
②労働省が10月8日に施行した、H-1Bビザ保有者に対する給与大幅引き上げを義務付ける規則の2つに関し、異議を申し立てている。

 
例えば、ユタ大学で契約更新予定のH-1Bビザ保有職員の場合、現在の給与は、労働省が現行規則で定める最低給与6万2,760ドルを大きく上回る
約8万ドルであるが、更新後は新規則の下で当該職員に年間20万8,000ドルを支払う義務が生じるという。

 
また、ロチェスター大学では、同大学傘下のRNA生物学センター勤務のH-1Bビザ保有研究者に対し、労働省新規則に基づくと契約更新時に給与
最高127％引き上げが義務付けられ、契約更新が不可能になる可能性が高いことから、雇用関係及び進行中研究に悪影響を及ぼすとしている。

 
さらに訴状は、労働省の新規則の下では、雇用者に10年間で最低1,982億9,000万ドルのコスト負担を強いることになるとし、労働者保護のため
の給与増の域を超えていると主張した。

 
なお、本訴状は、こちらからダウンロード可能。
 
10月21日

Inside Higher ED：　Colleges Sue Trump Administration Over H-1B Rules