教育省のベッツィー・デボス長官は10月20日、高等教育法第117条で義務付けられている、外国を資金源とする総額25万ドル以上の寄付及び契約締結
に関する教育省への報告の順守状況をまとめた報告書「大学による1965年高等教育法第117条の順守」を発表した。

 
これによると、多数の大学が、中国・ロシア・サウジアラビア・アラブ首長国連邦・カタールを含む外国を資金源とする寄付・契約総額65億ドル以上の開示
を怠っていたことが明らかにされた。同法の報告義務を長年に亘って順守している大学は、300校未満であるという。
 
主な結果は以下の通り。

• 2大学では、カタール・ドーハに所在するキャンパスにおいて、カタール政府から提供された資金の報告を不履行。カタール財団は、
  財政的影響力を利用して言論の自由を抑制。

 

• 調査が行われた大学のほぼ全てにおいて、中国共産党から支援を受けるファーウェイ社と関連。同社は、原子力科学・ロボティクス・
  オンラインクラウドサービスなどといった、国家安全保障に関連する分野において高等教育機関に資金を提供。

 

• ある米国大学では、中国企業2社が、群衆監視・行動予測技術に関する研究プロジェクトに協力。これらの技術は、中国政府が非道な目的
  で活用する可能性あり。

 

• ジョージタウン大学では、サウジアラビアのアルワリード・ビン・タラール王子から巨額の寄付を受けており、これが、中東関連問題
  に関してサウジアラビア政府寄りの教育活動につながる可能性あり。

 

• ある大学は、ロシア政府との繋がりが疑われているサイバーセキュリティ会社のカスパースキー政府安全保障ソリューションズ社から、
  サイバーセキュリティ会議開催協賛費2万5,000ドルを受領。

なお、本報告書は、こちらからダウンロード可能。
 
 

Department of Education：　
U.S. Department of Education Uncovers Vast Underreporting of Foreign Gifts and Contracts by Higher Education Institutions
 
Inside Higher ED：　
Colleges Under Fire for Foreign Gift Reporting