米国高等教育機関では、新型コロナウイルス感染症パンデミックの影響を受けて、特に給与の低い職員が高い割合で解雇されている。

 
ワシントンポスト紙の分析によると、特にフルタイム年収4万ドル程度の事務職員の解雇が最も一般的であるほか、パートタイム職員、学位を取得して
いない職員、18～24歳の若手職員の解雇が多いという。

 
また、通常、高等教育機関における雇用は秋学期開始時から増加するが、2019年8月～9月には全米で約18万件の新規雇用があったのに対し、
2020年は約2万件のみであった。

 
その他の主な傾向は以下の通り。

• 大学教員の中では、博士号を保有しない教員及びパートタイム教員が2020年春の一時解雇対象の大半。学期・1年契約の非常勤講師及び
  大学院生指導助手が主な解雇対象であったと推測。

 

• 公立・私立大学における失業率は、2020年2月の3％から4月には8％に急上昇。再雇用を開始した大学はあるものの、同9月の失業率は5％。

 

• マサチューセッツ大学アマースト校では、食堂職員、事務助手などの補助的職員約1,000人が、大学の赤字1億7,000万ドルに対応する
  ために無期限一時帰休。教員及び管理職は一時帰休対象外。

 
11月17日

The Washington Post：　The lowest-paid workers in higher education are suffering the highest job losses