教育省は11月13日、連邦官報において、高等教育法第117条に定められた、外国組織からの年間25万ドル以上の寄付及び契約締結に関する教育省
への報告を怠った大学に対し、連邦学資援助受給資格を剥奪する可能性があると発表した。

 
これは、教育省が著名大学十数校の調査を実施した結果、外国からの資金65億ドル超の流入が開示されていなかったことが判明したという現状を受け、
特に中国を中心とする外国政府に関連する組織からの米国大学への資金提供状況の全容解明を目的とする措置である。

 
教育省広報官のアンジェラ・モラビト氏は、同法が長年に亘って無視されてきたことを指摘し、教育省は新たに報告ポータルを立ち上げて、報告義務
を簡単に果たすことができるようにしたとコメントしている。

 
一方、高等教育擁護団体の米国教育審議会（ACE）は、高等教育法第117条の下での義務の明確化を複数回に亘って教育省に要請しているほか、
新たに作成されたチェックリストは高等教育法の範囲を超えた情報提供を要求していると主張している。

 
なお、連邦官報に公示された告知は、こちら から閲覧可能。

 
11月16日

Education Dive：　Ed Dept: Colleges that don’t report foreign gifts could lose federal aid