米国教員連盟（American Federation of Teachers）は2019年7月11日、「公職者ローン返済免除（Public Service Loan Forgiveness）」プログラムの全般的不正管理の疑いで、教育省（Department of Education）及びベッツィー・デボス（Betsy DeVos）教育長官を提訴した。
 
原告の1人であるミシガン州の教員は、同プログラムの定める規則に従い、遅延なくローン返済を120回行った後、2017年10月にローン返済免除を申請したが、ローンサービス提供会社は同教員の返済免除資格を認めていたにもかかわらず、教育省から繰り返し申請を却下されたという。
 
訴状は、教育省による重大な誤りの疑いと、学資ローンサービス企業に対する管理不行き届きは、連邦法及びローン利用者が適正手続きを受ける権利に違反すると主張し、コロンビア特別区地方裁判所に対し、ローン手続の全面的見直し及び、決定事項に対する説明の改善を教育省に命じることと、原告のローン返済免除を認めることを要求している。
 
2007年に施行された公職者ローン返済免除プログラムは、教員・消防・公安・看護などの公職に就いた連邦学資ローン利用者が、10年間に亘り通常の返済プランに基づくローン返済を遅延なく行った場合、負債残額の返済が免除されることが定められている。しかし、同プログラム立ち上げから10年が経過した2017年秋以降、約7万3,500人が返済免除を申請したにもかかわらず、これまでに返済免除が認められた申請者は、1％未満の518人のみとされている。
 
なお、申請手続きが円滑に進んでいない原因には、教育省による返済回数のカウントミスや、ローンサービス提供会社による手続きの遅延などが考えられている。
 
2019年7月11日
 
The Chronicle of Higher Education：In Lawsuit, Teachers Accuse Education Department of Botching Public-Service Loans