高等教育関連情報を提供するインサイド・ハイヤー・エド社は3月22日、ハノーバー・リサーチ社との協力の下で、米国公立・非営利私立・営利大学
学長433人からの回答に基づいて作成した調査報告書「2021年大学学長調査」を発表した。

 
これによると、大学学長の約80％は、所属大学の今後10年間の財務の安定について自信があるとし、特に博士課程を擁する公立大学及び私立4年制
大学の学長が強い自信を表明した他、2年制大学学長の75％も自信があると回答した。また、バイデン政権は所属大学に好影響を及ぼすという
前向きな見解を表明した。

 
さらに、必要な変更に迅速に対応するためのツール・手順・考え方を所属大学が保有するとの回答率が、新型コロナウイルス感染症パンデミック前より
も高くなった。その他の主な結果は以下の通り。

• 財政的制約への対応では、寄付及び政府補助金増額に向けた働きかけを支出削減よりも優先。

 

• 学長の63％は、所属大学における人種間での関係は、高等教育全体と比較すると顕著に良好な状態にあると回答。

 

• 米国人が高等教育の目的に対して正確な見解を持つと考える学長は全体の25％以下。

 

• 新型コロナウイルス感染症に関する懸念事項として「学生の精神衛生」を挙げた学長は全体の96％。それに次いで、「不利な立場にある学生への影響が不均衡に大きいこと」と「教職員の精神衛生」との回答が共に94％。

 
なお、本報告書は、こちらに必要事項を記入後ダウンロード可能。

 
3月22日

Inside Higher ED：　Pandemic-Fueled Confidence for College Presidents