学資ローンを含む様々な金融製品・サービスを提供するレンドEDU（LendEDU）社は2019年6月11日、学資ローン負債に関する報告書「研究：破産申告者にも学資ローン負債は残る（Study: For Those Filing For Bankruptcy, Student Loan Debt Still Lingers On）」を発表した。
 
これによると、非営利機関アップソルブ（Upsolve）が提供する匿名の米連邦破産法第7章適用破産申告事例1,083件のデータを分析した結果、破産申告者の32％は学資ローン負債を抱えていることが判明した。また、学資ローン負債は、これらの破産申告者の負債額全体の平均49％を占め、破産申告をしても負債の約半額は返済免除として認められていないという。
 
さらに、今回対象となった事例全体の負債総額の21％は学資ローン負債であった。現在、米国では、民間・連邦ローンを問わず、学資ローンは、非常に深刻な困窮状態が証明されない限りは破産申告による返済免除対象外となっている。
 
但し、ディック・ダービン（Dick Durbin）上院議員（イリノイ州選出民主党）が、バーニー・サンダース（Bernie Sanders）上院議員（バーモント州選出無所属）、エリザベス・ワレン（Elizabeth Warren）上院議員（マサチューセッツ州選出民主党）、及び、カマラ・ハリス（Kamala Harris）上院議員（カリフォルニア州選出民主党）と共に、学資ローン負債を返済免除対象外とする条項を削除する「2019年学資ローン利用者破産救済法（Student Borrower’s Bankruptcy Relief Act of 2019）」案を5月に連邦議会上院に提出しており、本法が成立すると、破産手続きにおいて、学資ローン負債も他の負債と同様に取り扱われるようになる。
 
2019年6月11日
 
LendEDU：Study: For Those Filing For Bankruptcy, Student Loan Debt Still Lingers On