センチュリー財団（The Century Foundation：TCF）は2019年6月6日、大学授業料無料化措置の現状を分析した報告書「増大する『授業料無料大学』援助において政策設計は重要（Policy Design Matters for Rising “Free College” Aid）」を発表した。
 
これによると、2014年にテネシー州で「テネシー・プロミス（Tennessee Promise）」奨学金制度が導入されてから、5年間で「大学授業料無料化」と銘打った学資援助プログラム15件が新たに開始され、1990年～2007年に立ち上げられたプログラム7件に加えて、現在19州で合計22大学が授業料無料化措置を導入しているという。
 
これらの大半は、条件を満たす州内在住学生を対象とするコミュニティカレッジ授業料無料化プログラムであるが、一部では、教科書代補助金支給や、公立4年制大学授業料無料化なども含まれる。また、2014年以降に立ち上げられたこれらのプログラムへの拠出額は、2018年度から2020年度の3年間を見ると、前年比増加額が平均1億700万ドルとなっている。
 
特に2014年以降に導入されたプログラムに重点を置いて分析を行った主な結果は以下の通り。

• 2014年以降に導入されたプログラム15件のうち、11件では、用途は授業料・手数料に限定され、他の学資援助で負担されなかった分を援助するに留まるため、大学在籍に必要となる経費全体の70％相当は学生による自己負担。
• 4件は、高校卒業直後の学生のみが対象。このため、高校卒業後から数年が経過した後に大学に入学する学生は対象外となるが、このような学生は低所得層である傾向が高い。
• 4件は、パートタイム学生が対象外。

 
2019年6月6日
 
The Century Foundation：Policy Design Matters for Rising “Free College” Aid