教育技術企業のセンゲージ社は5月25日、2年制・4年制大学を最近卒業した大学卒業者1,600人を対象に実施した調査結果に基づき、雇用可能性、教育の投資利益率、学位に対する偏見などを検証した報告書「大学卒業者雇用可能性報告書」を発表した。これによると、回答者の38％は、大学で学んだスキルをほとんど仕事で利用しないとした他、21％は、仕事で必要なビジネススキルを大学で教えられなかったと回答した。
 
その他の主な結果は以下の通り。

• 今日の求人の35％以上は、学士号以上の学位保有が要件となっており、雇用主は、準学士号以下の学位保有者は資質が低いとの偏見を持つ傾向。このため、十分な資質を持つ2年制大学卒業者の50％は、学士号以上の学位保有者の方が優位と感じて求人広告に応募せず。

 

• 全体の66％は、大学主催のインターンシップや地元ビジネスリーダーとの繋がりを持つ機会を大学が設けることにより、雇用可能性が向上すると回答。

 

• 回答者の32％は大学でインターンシップの機会がなく、30％はその理由が無給のインターンシップを行えるような経済的状態になかったためと回答。

 

• 64％は上級職に就く上で大学教育が役立ったと回答したのに対し、23％は月給の21～30％を学資ローン返済に充てており、49％は支払い延期措置を取っていると回答。

なお、本報告書は、こちら からダウンロード可能。

 
5月25日

PRNewswire：　 New Cengage Report Finds Recent College Graduates Feel Underqualified to Enter the Workforce