教育機関・大学の発展に関連するコンサル会社のウォッシュバーン・アンド・マクゴールドリック社は、大学運営担当者を対象とした調査シリーズ5回目となる「発展の前進：新型コロナウイルス感染症パンデミックによる慈善活動への課題に関する見解」を発表した。2021年5月に実施された本調査は、103大学に所属する大学運営担当者461人を対象に実施したもので、これによると、81％は、現在実施中の寄付調達活動において目標額到達は可能と考えていると回答した。

 
また、2022年度の寄付金用途の優先順位は2021年度と変わらず、「学資援助」「年間無制限運営支援」「大学基金」が上位3項目になると予測した。さらに、多様性・平等性・包括性・所属性（DEIB）に関連するイニシアティブを強調した寄付活動が行われると予測しており、回答者の52％が DEIB イニシアティブを優先項目の1つに挙げ、2021年度の42％から増加した。

 
なお、本報告書は、こちら からダウンロード可能。

 
5月20日

Washburn & McGoldrick：　
LLC, Advancement Moving Forward: Perspectives on the challenges to philanthropy due to the COVID-19 Pandemic