教育省（Department of Education）のベッツィー・デボス（Betsy DeVos）長官は12月10日、教育省が、学資ローン利用者返済保護（borrower defense to repayment：BDR）申請を検証するにあたり、新たな手段を導入したことを発表した。

新たな手段は、収入データと、科学的に強固な統計手法を使用して、損害を判定するというもので、BDR申請を行った卒業生が所属した大学、課程の収入平均値を、比較グループとなる他大学で当該課程に相当する課程に在籍していた卒業者の収入平均値と比較し、BDR申請者の収入が比較グループよりも低い場合、被害を被ったことを認め、学資ローン返済を全額もしくは一部免除することになる。

学資ローン返済免除を受ける割合は、BDR申請者が在籍した課程の卒業者の収入が、正規分布に基づいて、統計的に比較グループの卒業者の収入平均値よりもどの程度低いかに応じて、25％・50％・75％・100％免除と決められる。基準となるのは標準偏差で、BDR申請者の収入が、比較グループの平均値よりも標準偏差2以上低い、つまり、統計上顕著に低いと見なされる場合は全額免除となる。一方、比較グループの収入平均値を下回るものの、標準偏差が2未満である場合は、偏差に応じて免除の割合を3段階に分け、それぞれ25％・50％・75％返済免除と定めている。

U.S. Department of Education:
Secretary DeVos Approves New Methodology for Providing Student Loan Relief to Borrower Defense Applicants