教育省（Department of Education）は2017年10月27日、規制による負担を軽減するために、現状に相応しくない準規制指針約600件を廃止することを発表した。廃止される指針は、いずれも現行法によって代替されるか、もしくは、無効とされることになる。これらの現状に相応しくない指針を廃止することにより、学校・教育者・親・一般にとって、どの指針が有効であるかを理解しやすくなる。
 
今回の措置は、2017年4月25日に編成された教育省の規制改革タスクフォース（Regulatory Reform Task Force）が、省内の規制及び政策指針に関し、6カ月間をかけて廃止・修正・代替の可能性を分析した結果で、検証には教育省法務顧問局（Office of General Counsel）の弁護士も関与した。
 
主要各部署で廃止される指針数は以下の通り。

• 初等・中等教育局（Office of Elementary and Secondary Education：OESE）：指針228件中97件を廃止
• 障害者教育局（Office of Special Education and Rehabilitative Services：OSERS）：指針169件中72件を廃止
• 高等教育局（Office of Postsecondary Education：OPE）：指針1,171件中398件を廃止

 
2017年10月27日
 
Department of Education：Department of Education Withdraws Outdated Subregulatory Guidance