教育省（Department of Education）は2016年10月28日、高等教育機関による誤解を招く可能性のある行為や略奪的業務から学資ローンを利用する学生を保護し、大学の不正行為があった場合にローン返済免除となる手続きを明確にした最終規則を発表した。本規則は、オバマ政権が取り組んできた、学資ローン利用者の保護、高等教育機関による有害な業務の阻止、税金の保護、及び、大学に対して業務に関する説明責任の要求を、さらに強固なものとした。同規則は、同規則案に対するパブコメを反映させて最終的に定められたもので、特にパブコメを反映させた主要な条項は以下の通り。
- 2013年以降に閉鎖した大学に在籍していた学生の自動ローン返済免除を、2017年7月1日よりも前に手続きが可能となり次第実施。
- 学生による大学提訴の妨げとなる問題発生前の調停同意書を全面的に禁止。
- 教育省は、ローン利用者保護の申立に対し、それまでに受けた教育的恩恵を勘案した適切な免除を決定。
なお、同最終規則は、以下よりダウンロード可能。
Department of Education：Final Regulations to Protect Students and Taxpayers from Predatory Institution［PDF:2.56MB］
Department of Education：U.S. Department of Education Announces Final Regulations to Protect Students and Taxpayers from Predatory Institutions
