教育省（Department of Education）のベッツィー・デボス（Betsy DeVos）長官は8月30日、大学からの詐欺被害を受けた学生を保護する規則の最終版を発表した。最終規則は、大学からの詐欺被害を申告した学生に対する返済免除基準を大幅に厳格化するもので、学資ローン利用者による返済免除申請提出期間を3年以内に限定した他、大学による不正行為の証拠が周知されている場合でも、個々の事例別に審査することなどが新たに規則として加えられた。
 
また、ローン利用者に対し、大学の不正行為によって財政的困難に陥ったことや、大学が虚偽で誤解を招く欺瞞的広告を行ったことを実証することを要求している。教育省は、同最終規則により、連邦政府は10年間で110億ドル節約できるとしている。これに対して、元オバマ政権高官で、現在は米国学生司法保護ネットワーク（National Student Legal Defense Network）会長を務めるアーロン・アメント（Aaron Ament）氏は、最終規則は学資ローン利用者が被害を受けた際に権利を行使するほぼ全ての道を遮断するものと批判している。なお、最終規則は、2020年7月1日付で施行されることになる。
 
デボス長官が発表した最終規則は、こちらからダウンロード可能。
 

Inside Higher Ed: Inside Higher ED, Raising the Bar for Loan Forgiveness