大学人事専門職協会（College and University Professional Association for Human Resources：CUPA-HR）は8月28日、研究報告書「高等教育労働力の高齢化における課題（The Challenges of an Aging Higher Ed Workforce）」を発表した。本報告書によると、高等教育関連職員の約3分の1は55歳以上で、近い将来、多数の職員が退職するという問題に直面する可能性が高いという。主な結果は以下の通り。
- 高等教育関連職員は、米国労働力全般と比較して高齢労働者の割合が高い。
- 高齢労働者の占める割合が高い分野は、高技能職、施設、サービス・維持管理などで、約40％の職員が55歳以上。
- 高等教育職員の給与不公平問題は解決すべき課題として残っており、男性職員の給与は年々着実に増加する一方、女性職員では在職期間8～22年の間の給与がほぼ同額で、在職期間が長くなるほど女性に不利。
- スキル・経験を持つ職員と持たない職員との間での給与差が非常に小さいことも問題で、特に、学生入学審査責任者代理やITプログラマーアナリストなどで、スキル・経験が給与に反映されない傾向。
なお、本報告書は、こちらからダウンロード可能。
College and University Professional Association for Human Resources：
The Higher Ed Staff Workforce Is Aging
