TIAA 研究所（TIAA Institute）は6月22日、大学非常勤教員の経済状態を調査した報告書「高等教育機関就労者における雇用の不安定性：大学教員の経済状況及び退職計画への影響」を発表した。本報告書は、高等教育機関で雇用されている、契約期間が1年未満の非常勤教員40人に聞き取り調査を行った結果をまとめたもので、40人中29人は複数大学で雇用されている。また、回答者の半数以上は、大学での勤務期間が10年以上であった。
主な結果は以下の通り。

• 本調査に参加した大学非常勤教員の55％は、退職金プラン及び一般的な退職手続きに関する知識について満足。

 

• 複数大学で雇用されている非常勤教員の60％は退職金プランに参加しているのに対し、単一大学のみで雇用されている非常勤教員では46％。

 

• 複数大学で雇用されている非常勤教員の45％は、雇用する大学の健康保険に加入していると回答したのに対し、単一大学のみで雇用されている非常勤教員では27％。

 

• 複数大学で雇用されている非常勤教員の45％は、退職できるだけの経済力がないと懸念を表明したのに対し、単一大学のみで雇用されている非常勤教員では36％。

なお、本報告書は、こちら からダウンロード可能。

 
6月22日

TIAA Institute：　Employment volatility in the academic workforce: Implications for faculty financial and retirement plans

Inside Higher ED：　A Push to Plan for Adjuncts and Equity