バイデン大統領は8月25日、民間セクタ及び教育セクタのリーダーと会談し、サイバーセキュリティ脅威への対応に必要な全米での取り組みについて協議した。本会談は、サイバーセキュリティ強化に向けた各組織の独自の取り組みと協力の機会について話し合うことを目的としたものであった。本会談への参加者が発表したコミットメント及びイニシアティブの一部は以下の通り。

• 大統領府：米国標準技術局（NIST）が企業などのパートナーと協力し、技術サプライチェーンのセキュリティ及び公正性を改善するための新たな枠組みを開発。
   

• 大統領府：産業用制御システムサイバーセキュリティイニシアティブを天然ガスパイプラインセクタに拡大。

   

• アップル社：技術サプライチェーン全体を通して継続的なセキュリティ改善を主導する新規プログラムを立ち上げ。

   

• グーグル社：サイバーセキュリティプログラムの拡大、ソフトウェアサプライチェーンのセキュリティ強化支援、オープンソースセキュリティ強化のために、今後5年間で100億ドルを投資。

   

• IBM社：今後3年間をかけてサイバーセキュリティ技能に秀でた人材15万人を養成。また、サイバー人材の多様性拡大を目的とするサイバーセキュリティリーダーシップセンター設立に向けて歴史的黒人大学20校以上と提携。

   

• マイクロソフト社：先進セキュリティソリューションの開発・展開を通してサイバーセキュリティを統合する取り組みを促進するために、今後5年間で200億ドルを投資。

   

• アマゾン社：自社従業員向けに提供するセキュリティ意識研修を一般に無料で提供。

   

• テキサス大学システム：米国のサイバーセキュリティ労働力強化のために、既存のサイバー関連分野の短期資格取得プログラムを拡大し、新規プログラムを開発。

   

• ワットコム・コミュニティカレッジ：米国科学財団（NSF）より先進技術教育米国サイバーセキュリティセンターとして指定。サイバーセキュリティ教育及び大学教員対象の研修を提供し、学生の円滑な就職を目的とした大学によるプログラム開発を支援。

 
2021年8月25日

The White House：　
FACT SHEET: Biden Administration and Private Sector Leaders Announce Ambitious Initiatives to Bolster the Nation’s Cybersecurity