学資ローンサービス提供企業のナビエント社（Navient）と市場調査企業のイプソス社（Ipsos）は2017年10月4日、ミレニアル世代と呼ばれる22～35歳の米国成人の経済的健全性に関する調査報告書「35歳以下のマネー事情（Money Under 35）」を発表した。
これによると、学位を保有する若い世代の成人の大半は、経済的健全性が「良い」または「非常に良い」状態である一方で、大学に入学したものの学位取得に至らなかった者は、経済的健全性が学位保有者に劣ることが明らかにされた。
主な調査結果は以下の通り。
- 将来の昇進可能性に関し、学位保有者の46％は満足しているのに対し、非保有者では34％のみ。また、将来の収入の可能性に関しても、学位保有者の51％は満足しているのに対し、非保有者では37％のみ。
- 大学中退者の経済的健全性は、高卒以下の学歴の者にも劣り、経済的健全性指標で「非常に良い」に分類される割合が3年連続（2017年：7％、2016年：14％、2015年：12％）で最低。
- 低所得・低～中所得家庭で育った学位保有者の67％は、中～高レベルの個人所得を得ていることから、低所得家庭で育った若い世代の成人にとって学位取得は重要。
- 家族で最初の大学進学者である学生の82％が学位取得で困難に直面するのに対し、親も大学進学者である学生では69％。但し、学位取得率はそれぞれ64％と61％で大差なし。
- 学資ローンを利用した学位保有者の75％と学資ローンを利用しなかった学位保有者の79％は、大学は投資に値すると回答。一方、大学に進学したものの学位取得に至らなかった者では43％のみ。
- 学位保有者の50％と学資ローンを利用した学位保有者の46％は住宅所有者であるのに対し、学位非保有者では34％のみ。
なお、本報告書は、「MONEY UNDER 35」［PDF：11.26MB］からダウンロード可能。
2017年10月4日
GLOBAL NEWSWIRE：Third annual Money Under 35 report finds finishing college pays off
