国土安全保障省は7月6日、学生ビザ有効期間を2～4年間に制限して、それ以上の期間に亘って米国大学・学校に在籍する留学生には再申請を義務付けるという前政権下で提案された規則変更案に関し、正式に取り下げることを連邦官報で発表した。トランプ政権は、学生ビザプログラムの監督と不正行為への対応を強化するためには、有効期間に制限を設けることが必要と主張していた。

 
同省によると、本規則変更案に対してパブコメ3万2,000件超を受領したが、99％以上は提案に反対する内容であったとしている。本規則変更案に対しては、米国教育審議会（ACE）が高等教育機関80校超を代表し、移民税関捜査局、政策計画局 規制ユニット長代行を務めていた シャロン・ヘイグマン氏宛に書簡を送付して懸念を表明していた。なお、NAFSA 国際教育者協会エグゼクティブディレクターの エスター・ブリマー氏は、バイデン政権が同規則変更案を取り下げたことを歓迎するとコメントしている。

 
なお、規則変更案取り下げを発表した連邦官報は、こちら からダウンロード可能。

 
7月7日

Inside Higher ED：　Controversial Student Visa Rule Withdrawn