国際大学学長協会（IAUP）は11月11日、世界の公立・私立大学約760校を対象に実施した新型コロナウイルス感染症関連調査の結果を発表した。
これによると、全体の半数以上の大学はコロナ対策が十分にできていないと回答しており、対策できていると回答した大学が比較的多かったアジア・
オセアニア地域に限定しても、49％にとどまった。また、公立・私立大学を比較すると、私立大学の43％は対策準備が整っていると回答したのに
対し、公立大学では34％のみであった。
 
その他の主な結果は以下の通り。

• 本調査に回答した大学の地域別内訳は、全体の約3分の1が北米、3分の1が欧州、3％がアフリカ・中東、15％がアジア・オセアニア、
  11％が中南米及びカリブ地域。

 

• 新型コロナウイルス感染症に関連する大学の最大の懸念事項は、学生が得た成果（自立や目標達成等による）、全般的な財務安定性、
  在籍学生数の減少など。

 

• 2020年秋学期に対面講座を全面再開予定と回答したのは全体の5％。約75％は対面講座とオンライン講座を組み合わせたハイブリッド
  モデルを導入。

 

• 回答した大学の約75％は収入減を予想。また、約半数の大学は、学生に対する学資援助のニーズ増大を予想。

 
なお、IAUPは、今後数週間以内に全ての調査データを含む報告書を発表予定である。

 
11月12日

Inside Higher ED：　New Data Outline Colleges’ Biggest COVID-19 Concerns Worldwide